プレスリリース
JAC Recruitment | 「女性のエンパワーメント原則（ＷＥＰｓ）」に署名
JAC Recruitmentは、女性のエンパワーメント原則（Women's Empowerment Principles、以下WEPs）の趣旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名しました。企業がジェンダー平等を経営の核に位置付け、自主的に取り組むための行動指針です。
サステナビリティ
人材紹介事業を通じたSDGs達成へ向けた取り組み
JAC Groupでは人々と地球が直面する課題を解決するために、SDGsの目標達成に向けて私たちができることを常に模索しながら実施しています。企業が果たすべき社会的責任を真摯に受け止め、地球環境への貢献や私たちが事業を展開している地域の将来的な発展、従業員ウェルビーイングの向上などに取り組んでいます。
SDGsミッションステートメント
私たちの使命は、世界各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ（紹介する）ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けることです。
人と企業をつなぎ、その成長に貢献し続けることで、サステナブルな社会の実現に貢献します。また、社員とその家族が健康で意欲的に生活ができるよう、育児や健康へのサポートを実施し、社員の一人ひとりの意識が地球環境にも及ぶよう、植林活動「One Placement creates one Plant to save the Planet」（PPPプロジェクト）を通じての環境保全活動など、さまざまな活動を通してSDGsの目標達成を目指しています。
JAC GroupのSDGsへの取り組み
3.a 全ての国々において、たばこの規制に 関する世界保健機関枠組条約の実施 を適宜強化する。
SDGsのターゲットに対する目標
全社員が非喫煙者となる。 グループ
施策と進捗状況
現在、勤務時間内喫煙者0％ 。「健康経営優良法人」に認定されている。
今後の行動予定
今後も継続して社員の喫煙者 0％を目指す。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレ ベルの意思決定において、完全かつ効 果的な女性の参画および平等なリー ダーシップの機会を確保する。
SDGsのターゲットに対する目標
2025年末時点までに、「全管理職に占める女性 管理職の割合」を40％にする。 日本
施策と進捗状況
女性管理職希望者を増やすためコミッティを立 ち上げ、女性コンサルタント向けの社内セミナー やアンケートを行い啓蒙する。 （2022年末時点）女性管理職比率23％
今後の行動予定
今後もコミッティの活動を継続する。
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
SDGsのターゲットに対する目標
入居するビルで使用する電力を最大限グリーン化する。 日本
施策と進捗状況
東京本社（2022年4月）と名古屋支店（2023年4月）で使用する電力の最大100％をグリーン電力に切り替え。
今後の行動予定
横浜支店（2024年4月予定）をはじめ、引き続き全拠点で100％の電力グリーン化を目指す。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
SDGsのターゲットに対する目標
高付加価値セクター（≒社会を発展させる産業・企業）産業の一つとして、注力領域である「Digital領域」を位置づけ、AI、IoTなど同領域のクライアントと高度な技術者や管理職、イノベーティブな人材を‘つなぐ’ことで、デジタル領域のさらなる成長に貢献する。 日本
施策と進捗状況
Digital専任部署をディビジョン、チーム単位で適宜新設しつつ、専任コンサルタントの増員を継続中。
今後の行動予定
Digital領域の成約については、年次で社内目標数値を設ける。
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化および社会的、経済的および政治的な包含を促進する。
SDGsのターゲットに対する目標
多様な社員が平等に活躍できる職場環境を整備する。 グループ 性別、人種、年齢等に関わりなく社員採用を進め、世界12カ国の29拠点に多様な国籍の社員が在籍している。 今後も性別、人種、年齢等に関わりなく、社員採用活動を進める。 障がいのある方の雇用を促進する。 日本
施策と進捗状況
千葉県市原市・柏市、及び神奈川県横浜市の「わくはぴファーム」では障がいのある方が生き生きと働くことができる農園を運営中。わくはぴファームを中心に障がい者雇用は法定雇用充足率115％となっている。
今後の行動予定
障がいのある方々が生き生きと働ける場所を提供し続ける。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用および再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
SDGsのターゲットに対する目標
社内で使用する備品・消耗品を購入する際、再利用された素材・材料を使用しているものや、廃棄の際に再利用が可能なものを優先的に選択する。 日本
施策と進捗状況
- 名刺の用紙にLIMEXを使用している。
- 社内に設置された自動販売機からペットボトルを撤去した
- プラスティックのレジ袋を削減した。
- グループ全社員にオリジナルエコバッグを配布した。
- 社内外で使用するクリアファイルの素材を再生PPに切り替えた。
今後の行動予定
備品等購入・廃棄時における3R チェックガイドライン」を策定する。
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林および再植林を大幅に増加させる。
SDGsのターゲットに対する目標
人材紹介事業において、ご紹介した人材がご紹介先にお一人ご入社されるごとに、1本の植樹を行う。 グループ
施策と進捗状況
PPP(one Placement creates one Plant to save the Planet)プロジェクトとして、2008年から2022年までにインドネシアとマレーシアに約13万本を植樹。年間約500トンのCO2を吸収。
今後の行動予定
2030年までのカーボンニュートラルを目指し、PPPプロジェクトを継続。事業の成長に合わせて規模を拡大するとともにCO₂吸収効果の高いモリンガ種の植樹も検討。
ダイバーシティ&インクルージョンステートメント
世界12ヵ国にオフィスを構えるジェイ エイ シー グループは、国籍、人種、年齢、性別、性自認または性表現、性的指向、障がいの有無、宗教、信条などの多様性とさまざまな価値観を尊重します。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」は、企業理念のPhilosophy & Policy（哲学と方針）にFairness（正当性）を掲げている当グループにとって大切な価値観であり、より多くのプロフェッショナルが、より開かれた環境で自分らしく活躍できる職場づくりを進めています。
多様性を求めるクライアント企業に対しても、多様な人材を紹介することで、さまざまなプロフェッショナルが躍動できる社会の実現に積極的に貢献していきます。
多様性のある職場環境
JAC Groupでは職場の多様性を重視しています。当グループに勤務する社員は、さまざまなバックグラウンドやスキルを持っており、出身国数は40ヵ国にも上り、社員の約50%が女性です*。（*2023年6月現在）
「ダイバーシティ＆インクルージョン」は、企業理念のPhilosophy & Policy（哲学と方針）にFairness（正当性）を掲げている当グループにとって大切な価値観であり、より多くのプロフェッショナルが、より開かれた環境で自分らしく活躍できる職場づくりを進めています。
植林活動について
PPP (One Placement Creates One Plant to Save the Planet)
JAC Groupでは、2008年よりグループを通じて転職された方お一人につき一本の苗木を植える植林活動「PPPプロジェクト」“One Placement creates one Plant to save the Planet”を実施しています。これには1本の苗木の成長とともに、転職された方が新天地で活躍されることを願っている私たちの想いが託されています。
このプロジェクトを開始以来、マレーシアとインドネシアで合計127,000本以上*の植樹を実施しました。（*2022年12月現在）
JAC Groupとしての取り組み
JAC Groupは、バリ島のNPO法人アジア植林友好協会や、ボルネオ島の社団法人日本マレーシア協会と連携して、SDGsが策定される以前の2008年より、“One Placement creates one Plant to save the Planet”をキャッチフレーズとして「JAC PPP Project」と称した植林活動を東南アジアで実施し、地球の緑化に向けて熱帯雨林再生活動に取り組んでいます。
この活動は、植林地の再生・保全だけではなく、地元の人々と協力して活動することにより、現地の雇用促進にもつながっています。この取り組みを通じて、クライアント企業、ご登録者の成長・発展を願いながら、地域の緑化と雇用促進にも貢献していきます。
未来への取り組み
PPPプロジェクトは、JAC GroupのCo-founder, Chairman and CEOの田崎ひろみが、JAC Groupが事業を展開している一部の国々において違法な伐採によって森林が失われていること、そして地球温暖化防止（CO2削減）や自然・動物保護を推進するために立ち上げました。田崎ひろみは、このプログラムについて次のように述べています。
「このプロジェクト活動は、JAC Groupの従業員や地域住民の方々に協力していただくことにより、現地の雇用も創出し緑化再生の意義も伝えています。森林破壊は自然災害や土地開発によって起きています。私たちは世界各国で人材紹介を行う企業として、地球の環境保全活動に貢献することは極めて重要だと考えています。」
この取り組みは、個人、コミュニティ、そして社会全体への貢献を目的とした持続可能な開発目標（SDGs）のひとつです。今後もこの活動を通じて森林を復元することで、貴重な動植物の保全・保護、さらには地球のCO2削減に貢献できるよう、取り組んでまいります。
持続可能な地球や社会の実現に向けて
─「JAC環境動物保護財団」を通じて意識醸成を図る
2022年3月、田崎ひろみ（代表取締役会長兼社長）が「一般財団法人 JAC環境動物保護財団」を設立しました（2023年2月 公益財団法人に認定）。
当社は2008年から海外での植林活動を続けておりますが、日本国内の自然環境の保全や動物保護に取り組む同財団の設立趣旨に賛同し、活動をサポートしており、今後も同財団の環境動物保護活動を通じてSDGsの達成に貢献してまいります。
当社は、世界各国で人材紹介を行う会社として人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長と発展に貢献していくと同時に、世界規模での環境保全に寄与し、その活動の推進と意識向上に当たることが使命であると捉えています。自然を守り、多様な生物が生きられる環境を作る活動は容易ではありません。しかし、私たちはそこに意識を向けることができる人材、企業でありたいと考えています。 「経済の発展による富は地球に還る」という信念のもと、様々な活動を進めてまいります。 公益財団法人 JAC環境動物保護財団のホームページ
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