気候変動への対応

気候変動関連のリスクと機会を評価、管理するうえでの経営の役割を、下図のとおり定め、ガバナンス体制を構築しています。

国際エネルギー機関（IEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などの外部機関が公表している1.5℃シナリオ、4℃シナリオを参考として、当社グループの事業に関するリスクと機会を特定し、評価しています。

参照したシナリオ

IEA: International Energy Agency
IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change
RCP: Representative Concentration Pathways

上記シナリオをベースに分析、識別、特定した主要な機会とリスク、時間軸、および財務的影響は以下のとおりです。

当社グループは、CO₂排出量の削減と吸収に向けて、2008年より東南アジアで植林活動を実施し続け、世界各国で人材紹介を行う会社として、世界規模での環境保全に寄与しています。
この取り組みは、個人、コミュニティ、そして社会全体への貢献を目的とした持続可能な開発目標（SDGs）のひとつです。今後もこの活動を通じて森林を復元することで、貴重な動植物の保全・保護、地球のCO₂削減に貢献できるよう、全社のプロジェクトとして取り組んでいきます。
また、リスクおよび機会に対する取り組みは、以下の通りです。

リスクに対する取り組み

顧客ポートフォリオの分散 ──売上減少リスクへの対応
気候変動による影響は業種ごとに異なると予想されるため、多様な産業に顧客を分散し、当社事業への影響を最小化しています。

省エネ活動の促進　──コスト増への対応
省エネ活動の強化により、気候変動に伴う電力料金高騰リスクに対応していきます。

機会に対する取り組み

サステナビリティ関連人材紹介の強化
各企業で気候変動対応への取り組みを加速するため、環境関連を含めたサステナビリティ関連のプロフェッショナル人材の採用が増加しています。当社ではこれを機会としてとらえ、当該スキルを有する人材を発掘・確保しビジネス拡大に努めるとともに、社会全体での脱炭素の取り組みの加速に貢献します。

企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、活動に重大な影響を及ぼすリスクを的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していくうえで不可欠です。当社では、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置づけ、代表取締役会長兼社長が議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、当社が想定する各種リスクへの対応を行っています。
気候変動リスクに関しても、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの一つとして、この枠組みにのっとって、重要リスクの絞り込み、モニタリングと再評価を実施しています。

当社グループでは、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標として、Scope 1～3の合計で、2030年度にカーボンネットゼロを掲げました。事業活動におけるGHG削減、グリーン電力の調達や植林活動によるGHG吸収量の拡大に取り組むとともに、イノベーションを生み出す人材紹介などを通して、社会全体でのカーボンネットゼロを推進していきます。

当社グループでは、国内外の拠点、子会社全てにおいて、2020年度から温室効果ガスの算定に取り組んできました。また2023年度より、Scope2についてはロケーション基準とマーケット基準の両方を算出しています。
2024年度の温室効果ガス排出量（Scope1+2+3, マーケット基準）は、事業活動の拡大に伴い、前年同期比+4.5%の2,948t-CO2eとなりました。
なお、当社グループは2021年度から毎年、第三者保証（ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社）を取得しています。