気候変動への対応

気候変動のリスクと機会を評価、管理するうえでの経営の役割を、下図のとおり定めています。

国際エネルギー機関（IEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などの外部機関が公表している1.5℃シナリオ、4℃シナリオを参考として、当社グループの事業に関するリスクと機会を特定し、評価しています。

参照したシナリオ

IEA: International Energy Agency
IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change
RCP: Representative Concentration Pathways

上記シナリオをベースに分析、識別、特定した主要な機会とリスク、時間軸、および財務的影響は以下のとおりです。

当社グループは、特に4℃シナリオにおいて気候変動による自然災害の増加が大きなリスクであることに鑑みて、気候変動の緩和に向けた取り組みを推進しています。2008年より、CO2排出量の削減と吸収に向けて東南アジアで植林活動を続けています。植林活動は、CO２を吸収するとともに、森林を復元することで、貴重な動植物の保全・保護にもつながっています。今後も、世界各地で人材紹介を行う会社として、全社をあげて地球規模の環境保全への貢献を進めていきます。
また、リスクおよび機会に対する取り組みは、以下の通りです。

リスクに対する取り組み例

顧客ポートフォリオの分散 ──売上減少リスクへの対応
気候変動による影響は業種ごとに異なると予想されるため、多様な産業に顧客を分散し、当社事業への影響を最小化しています。

省エネ活動の促進　──コスト増への対応
省エネ活動の強化により、気候変動に伴う電力料金高騰リスクに対応していきます。

機会に対する取り組み例

サステナビリティ関連人材紹介の強化
各企業で気候変動への対応を加速させるため、環境分野を含むサステナビリティ関連のプロフェッショナル人材の採用が増加しています。当社ではこれを機会としてとらえ、当該分野に関する専門的なスキルを有する人材の発掘・紹介を通してビジネスの拡大を図るとともに、脱炭素社会への公正な移行に貢献していきます。

企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、活動に重大な影響を及ぼすリスクを的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していくうえで不可欠です。当社では、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置づけ、代表取締役会長兼社長が議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、当社が想定する各種リスクへの対応を行っています。
気候変動リスクに関しても、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの一つとして、この枠組みにのっとって、重要リスクの絞り込み、モニタリングと再評価を実施しています。

当社グループでは、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標として、Scope 1～3の合計で、2030年度にカーボンネットゼロを掲げています。事業活動におけるGHG削減、グリーン電力の調達や植林活動によるGHG吸収量の拡大に取り組むとともに、イノベーションを生み出す人材紹介などを通して、社会全体のカーボンネットゼロに貢献していきます。

なお、当社グループは、2026年度にSBT（Science Based Targets）の認定取得に向け、SBTイニシアチブ（SBTi）へコミットメントを提出しました。今後、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標を策定し、SBT認定の取得を目指します。

当社グループでは、国内外の拠点、子会社全てにおいて、2020年度から温室効果ガス排出量を算定し、また2023年度より、Scope2についてはロケーション基準とマーケット基準の両方を算出しています。
2025年度の温室効果ガス排出量（Scope1+2+3, マーケット基準）は、前年同期比△35%の1,919t-CO2eとなりました。
なお、当社グループは2021年度から毎年、第三者保証（ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社）を取得しています。