3.a 全ての国々において、たばこの規制に 関する世界保健機関枠組条約の実施 を適宜強化する。
全社員が非喫煙者となる。グループ
現在、勤務時間内喫煙者0％ 。「健康経営優良法人」に認定されている。
今後も継続して社員の喫煙者 0％を目指す。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレ ベルの意思決定において、完全かつ効 果的な女性の参画および平等なリー ダーシップの機会を確保する。
2025年末時点までに、「全管理職に占める女性 管理職の割合」を40％にする。日本
女性管理職希望者を増やすためコミッティを立 ち上げ、女性コンサルタント向けの社内セミナー やアンケートを行い啓蒙する。 （2022年末時点）女性管理職比率23％
今後もコミッティの活動を継続する。
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
入居するビルで使用する電力を最大限グリーン化する。日本
東京本社（2022年4月）と名古屋支店（2023年4月）で使用する電力の最大100％をグリーン電力に切り替え。
横浜支店（2024年4月予定）をはじめ、引き続き全拠点で100％の電力グリーン化を目指す。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
高付加価値セクター（≒社会を発展させる産業・企業）産業の一つとして、注力領域である「Digital領域」を位置づけ、AI、IoTなど同領域のクライアントと高度な技術者や管理職、イノベーティブな人材を‘つなぐ’ことで、デジタル領域のさらなる成長に貢献する。日本
Digital専任部署をディビジョン、チーム単位で適宜新設しつつ、専任コンサルタントの増員を継続中。
Digital領域の成約については、年次で社内目標数値を設ける。
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化および社会的、経済的および政治的な包含を促進する。
多様な社員が平等に活躍できる職場環境を整備する。グループ性別、人種、年齢等に関わりなく社員採用を進め、世界11カ国に多様な国籍の社員が在籍している。 今後も性別、人種、年齢等に関わりなく、社員採用活動を進める。 障がいのある方の雇用を促進する。日本
千葉県市原市・柏市、及び神奈川県横浜市の「わくはぴファーム」では障がいのある方が生き生きと働くことができる農園を運営中。わくはぴファームを中心に障がい者雇用は法定雇用充足率115％となっている
障がいのある方々が生き生きと働ける場所を提供し続ける。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用および再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
社内で使用する備品・消耗品を購入する際、再利用された素材・材料を使用しているものや、廃棄の際に再利用が可能なものを優先的に選択する日本
- 名刺の用紙にLIMEXを使用している。
- 社内に設置された自動販売機からペットボトルを撤去した
- プラスティックのレジ袋を削減した。
- グループ全社員にオリジナルエコバッグを配布した。
- 社内外で使用するクリアファイルの素材を再生PPに切り替えた。
備品等購入・廃棄時における3R チェックガイドライン」を策定する。
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林および再植林を大幅に増加させる。
人材紹介事業において、ご紹介した人材がご紹介先にお一人ご入社されるごとに、1本の植樹を行う。グループ
PPP(one Placement creates one Plant to save the Planet)プロジェクトとして、2008年から2022年までにインドネシアとマレーシアに約13万本を植樹。年間約500トンのCO2を吸収。
2030年までのカーボンニュートラルを目指し、PPPプロジェクトを継続。事業の成長に合わせて規模を拡大するとともにCO₂吸収効果の高いモリンガ種の植樹も検討。