人権の尊重

当社グループは、人材紹介事業を通じて人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けることを使命としています。あらゆる事業の根幹となるのは「人」であり、その人権尊重の重要性を認識し、当社の責務として事業活動を通じて多様な価値観をもつ人々のディーセント・ワークを推進し、あらゆる人々が生き生きと暮らせる社会の実現に貢献していきます。

当社グループは、グループ社員だけではなく、ステークホ ルダーの皆さまをはじめ、あらゆる人々の尊厳を守り、人権侵害を行わないことをポリシーとして、2024年4月に「JAC Group人権方針」を制定しました。この方針に基づき、当社グループの役員と従業員や、当社グループのサービスを利用する企業や個人の方をはじめ、当社グループの事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重することを宣言しています。これに基づき、今後はさらに当社グループの事業活動によって 発生し得る負の影響の可能性にも留意し、あらゆる人々が不利な立場や環境に置かれることなく、人権を尊重しながら安心・安全かつ継続的に働けるような就労環境を目指して活動していきます。

人権尊重に関する監督責任は管理本部長が担い、コンプライアンス部が中心となって、グループ各社の関係部署と連携し、人権尊重の取り組みを推進します。人権尊重の取り組み状況については、コンプライアンス部が定期的に情報を収集して最新の状況を取りまとめ、管理本部長を通じて代表取締役会長兼社長に報告します。代表取締役会長兼社長は、これらを取締役会に報告し、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行います。

当社グループは、ステークホルダーとの対話を重視し、透明性の確保と責任ある対応に努めるべく、社内外のステークホルダーに対し、人権やコンプライアンスに関する相談・通報できる窓口を設けています。通報を受け付けた場合は速やかに事実確認を行い、負の影響が明らかになった場合は、直ちに適切な救済と是正に努めます。

従業員が利用できる「相談窓口」や「内部通報窓口」を社内外に設け、法令や社内規定に違反する行為やハラスメントを含む人権に関する通報・相談を受け付けています。「内部通報窓口」で通報を受け付けた場合、社内規程に基づき、内容や被通報者に応じて社内取締役または常勤監査等委員などが責任者となり、調査チームを設置して対応します。必要に応じて社外弁護士による調査も実施します。通報内容が事実と認められた場合は取締役会へ報告し、是正責任者を選任のうえ、是正措置および再発防止策を講じます。2025年度は各窓口あわせて44件（前年比＋15件）の通報がありました。

一般公開窓口としてコーポレートサイトにお問い合わせ先を明記し、人権に関する相談や通報も受け付けています。