JACグループとその役員及び従業員※が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の経営及び業務活動の遂行において関連法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するために「企業倫理方針」を定めます。また、当社グループの事業活動に関わる顧客企業や業務委託先企業、各種サービス・備品の調達先企業などのビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、ともに責任ある持続可能な事業活動に取り組んでいただきたい旨を表明してまいります。
※従業員とは、当社の社員、臨時社員、パート、アルバイト、派遣社員などの従業者をさします。
本方針は、当社グループの役員および従業員に適用します。
当社グループの役員及び役職者は、この方針の精神を実現することが自らの役割であることをよく認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底を図ります。
- 私たちは、経営及び業務活動について、全ての法令を誠実に遵守するとともに、公私の区別をわきまえ、社会的な良識をもって行動します。
- 私たちは、会社の定める経営方針、理念（Philosophy＆Policy :Freedom＆Discipline, Fairness, Speed, Sincerity and attitude）及び規程などを理解、遵守し、清廉かつ誠実に経営及び業務活動に従事します。
- 私たちは、以下の企業目標をもって経営及び業務活動に従事します。
・ ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
・企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
・常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
・常にプロフェッショナルを志し、優良会社として成長し続け、株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと
(1)人権の尊重とあらゆる差別的取扱いの禁止
- 私たちは、人種、民族、肌の色、国籍、出身地、言語、宗教、思想・信条、性別、性的指向、年齢、障がいの有無、身体的特徴、家族および婚姻の状況、社会的身分、財産などによる差別は一切行いません。
- 私たちは、あらゆるハラスメントを認めず、とくにセクシャルハラスメント、パワーハラスメントを断じて行いません。
- 私たちは、広告、広報、採用活動その他の対外的な発信において、性別その他の属性に関する固定的な役割観や偏見を助長する表現を行わず、多様性と人権を尊重したコミュニケーションに努めます。
- 私たちは、別途定めるJAC Group人権方針に基づき、人権への負の影響の防止・軽減および是正に努めます。
(2)個性と能力を活かせる職場の形成
- 私たちは、一人ひとりの人権を尊重するとともに、一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めます。
(3)役員及び従業員の安全と健康
- 私たちは、職場における安全と健康の確保、快適な職場の形成に努めます。
(4)役員及び従業員のゆとりと豊かさの実現
- 当社グループは、労働条件の向上により、経済的・精神的・時間的なゆとりと豊かさの実現に努めます。
(5)労働者の権利の尊重
- 当社グループは、グローバル・コンパクトの10原則をはじめとする国際的な人権・労働原則の趣旨を踏まえ、国・地域の法令を遵守するとともに、結社の自由・団体交渉権その他の労働者の基本的権利を尊重し、これらの権利の行使等を理由とする不利益な取り扱いを行いません。
- 当社グループは、従業員との対話を通じて、健全で安全な職場環境および労働環境の継続的な改善を図ります。
(1)顧客企業および求職者への誠実な対応
- 私たちは、顧客企業および求職者と誠実に対話し、高い専門性と倫理観に基づき、サービス品質の向上に努めます。
- 私たちは、顧客企業および求職者に対して正確かつ適切な情報を提供し、双方の権利および利益を尊重した誠実なサービス提供を通じて、信頼関係の構築に努めます。また、顧客企業および求職者との間で行う約束や説明については、事実に基づき、誤解を招くことのないよう努めます。
(2)公正な競争
- 私たちは、事業を行う各国の競争法関連の法令に基づき、同業他社と公正で自由な競争を行います。
- 私たちは、商品・サービスの販売または受注について、不正な手段は使用しません。
(3)反社会的勢力との関係
- 私たちは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力とは、一切関係を持ちません。
- 私たちは、反社会的な勢力に対しては、経済的な利益を供与しません。
(4)腐敗防止
- 私たちは、政治、行政との間において、健全かつ正常な関係を保持します。
- 私たちは、贈収賄、利益供与、裏金、キックバック、ファシリテーションペイメントその他あらゆる形態の腐敗行為を禁止します。法令および社内規程に基づき、政治献金その他の対外的な金銭的支出を適切に行います。
- 私たちは、事業上または個人の不適切な利益を目的とした金銭の授受や接待、社会通念上適切な範囲を超える贈答・接待は行いません。また、公務員その他これに準ずる立場の者に対し、不適切な利益供与や接待を行いません。
- 私たちは、マネー・ローンダリングなどの不正な資金の流れに関与しません。
(5)利益相反の禁止
- 私たちは、個人の利益が当社グループの利益と対立する状況を避け、利益相反の可能性がある場合は、社内の規程に沿った手続きを行います。
- 私たちは、家族、友人その他関係者に対し、会社における立場を利用して不適切な便宜を図らず、疑いをもたれることがないように自らの行動を律します。
(6)企業情報の開示・適切な財務報告
- 私たちは、取引先、ご登録者、株主、投資家などのステークホルダーに対し、適宜適切に企業情報を提供します。
- 私たちは、会計記録や財務報告については、正確性の確保に努めるとともに、意図的な改ざん、その他の不正な行為に一切関与しません。
(7)税の透明性
- 私たちは、事業を行う各国の税法を遵守し、法令に基づく適切な情報開示で税の透明性の確保を図ります。
- 私たちは、タックスヘイブンの活用などの不当な租税回避措置は行いません。また、海外子会社との取引においては、各国の移転価格税制に即し、独立企業間価格にもとづいた適正な税務に努めます。
(1)秘密の保持
- 私たちは、業務上得た社内外の非公知の個人情報、事業情報およびその他の秘密情報について、許可された目的・範囲・期間などを超えて使用せず、漏洩しません。
(2)知的財産の保護
- 私たちは、自社の知的財産、ブランド、ノウハウその他の無形財産を適切に保護するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不正な取得、使用または侵害を行いません。
(3)インサイダー取引
- 私たちは、インサイダー取引を行いません。
(4)個人のプライバシーの尊重
- 私たちは、一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては慎重かつ細心の注意を払い、その適切な管理に努めます。
(5)情報セキュリティの確保
- 私たちは、情報漏えいなどを防止するため、適切なセキュリティ体制を構築し、継続的な改善を図ります。
- 私たちは、情報資産の機密性、完全性および可用性を維持するため、個人情報、顧客情報その他の機密情報を適切に管理し、業務上知り得た情報を不正に利用、開示または漏洩しません。
- 私たちは、情報システムおよびデジタル技術を適切に利用し、不正アクセス、情報漏洩およびサイバー攻撃の防止に努めます。
(1)地域社会との交流
- 当社グループは、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などにより、社会貢献に努めます。
- 私たちは、人材紹介事業を通じて地域の活性化と雇用創出に貢献するとともに、自社事業においても各国・地域の人材を従業員として雇用し、地域社会の発展に貢献します。
(2)環境問題への取り組み
- 私たちは、気候変動の緩和と適応、自然資本・生物多様性の保全、資源循環の推進などの環境課題が、人類共通の重要課題であり、事業活動の基盤であると認識しています。お客様・お取引先・NPOなどのさまざまなステークホルダーとの協働のもと、その解決に貢献します。
- 私たちは、事業活動を行う上で、資源の有効活用、省エネルギーなどにより、環境問題に積極的に取り組みます。
- 私たちは、環境問題をはじめとする社会課題の解決に取り組む企業への人材紹介、企業においてサステナビリティ経営を推進する人材の紹介を通じて、社会のサステナビリティに貢献します。
(1)遵守の体制
- 取締役会の監督のもと当社グループの内部統制システムの中で、本方針の遵守も推進されます。
- 私たちは、内部通報窓口において、本方針に違反するおそれのある行為について通報を受け付けます。窓口は匿名でも利用が可能であり、秘密厳守で対応にあたり、通報したことによる報復は厳しく禁止します。
(2)教育・研修
- 私たちは、経営及び業務活動における本方針の遵守、倫理的行動の重要性について適切な教育・研修を行い、その浸透に努めます。
(3)方針違反発生への対応
- 本方針に違反する重大な事案が生じたときには、経営陣が指揮をとり会社を挙げて問題の解決に当たり、原因の究明、再発の防止に努めます。
- 私たちは、生じた本方針への違反事案について、社内外に対し、迅速かつ的確な情報公開を行い、その説明責任を果たします。
- 当社グループは、法令及び「就業規則」など内規に基づき、適切に対処します。
- 本方針は、事業環境の変化や、モニタリングの結果に応じて随時見直しを行います。