インドネシアのホワイトカラー人材紹介市場の動向 (2024年7月～9月)

求人数前年同期比：130%
求人数前期比（過去3年）：

8月に発表された2024年4～6月のGDP成長率は5.05％で、3四半期続けて5％台を維持しました。ラマダン明けの個人消費拡大と輸出の伸びが牽引した格好ですが、7～8月の自動車販売台数は2023年比で約89％、2022年比では83％と大幅に落ち込んでおり、また10月の政権交代に伴い政府関連支出が手控えられていることからも日常的には景気の良さは感じられません。
 

一方、温室効果ガス排出量が世界トップクラスのインドネシアでは再生可能エネルギーへのシフトが急がれており、水力・地熱などの発電プラントの建設計画が目白押しです。9月11日に起工式が行われた都市鉄道(MRT)の伸延や大規模複合施設の建設など、都市インフラ整備のためのプロジェクトとともに日本企業が関与することも多く、成長投資が日本企業のビジネスチャンスであることは間違いありません。

上記の国内情勢に伴い、エネルギー、建設関連の求人が目立ちます。不動産開発、設計、施工管理、プロパティマネジメント、アセットマネジメントなど、建設不動産関連の専門職は獲得競争も熾烈で、局地的な給与相場の高騰も見られます。
 

また食品、通信などの分野では引き続き国内大手企業を中心に活発な採用が行なわれていますが、これまで大きな割合を占めていた製造業では業種や地域によって様相が異なります。
 

日系顧客依存を脱して事業の現地化を進める企業ではマネジメント級の人材需要が旺盛です。また中には攻勢を強める中国・韓国系企業向けビジネスの経験者を求める企業もあります。
 

一方、特定の日系顧客だけを対象とするビジネスを行なう企業の業績は決して芳しくなく、求人意欲も低下しています。

新規登録者数に大きな増減は見られません。登録人材の多くは 市街地中心部に住む20代後半～30代前半の若手層で、多くは主に給与・待遇改善を目的に転職活動を行ないます。一方、都市近郊の工業団地エリアでは以前に比べてやや沈静化しています。30代後半以上の管理職層の人材の動きは若手層に比べてやや慎重で、10月に予定されている政権交代後の変化を睨みながら活動しているようです。
 

国内在住の日本人求職者の動きに変化は見られませんが、今後日系各社が日本人駐在員の数を減らす方向にあり、インドネシア国内にとどまることを望む人材が転職市場に増えることが予想されます。また、日本に住む人材も「海外転職」に対する関心は高まっています。就労許可要件が厳しくなる国が多い中、比較的基準が緩やかなインドネシアでの転職を望む人材が増える可能性があります。

※日本企業の海外事業関連求人
注）アジア各社の求人数については、アジア各社が意図的に講じた戦略（高額帯年収の求人やスペシャリスト層求人に特化するなど）により、増減する場合もあります。そのため、アジア各社の求人数の増減は、各社の業績を直接反映するものではありません。