インドネシアのホワイトカラー人材紹介市場の動向 (2024年4月～6月)

求人数前年同期比：77%
求人数前期比（過去3年）：

2023年11月の大統領選挙の結果を受け、2024年10月に現大統領のジョコ・ウィドド氏からプラボウォ・スビアント氏へ政権が交代します。この政権交代前に海外からの投資誘致を加速させる目的からインドネシアは経済協力開発機構（OECD）への加盟を急いで進めています。仮にインドネシアがOECDに加盟することができればASEAN初の加盟国となりGDIの押し上げも期待され、併せて海外からは投資制度の整備等の効果が期待されています。

IT、FMCG、ロジスティック、エネルギー分野は引き続き好調で採用活動を強化しています。これに対して製造業は積極的に採用活動を進めていく企業と採用活動を控える企業に分かれています。ジャカルタ近郊の工業団地地域では最低賃金の上昇が企業経営を圧迫し、今までの経営方針を大きく変更する必要に迫られている企業も少なくありません。

また、EVをはじめとする新しいプロダクトの製造に関しては、最低賃金の低い地方に工場を建設することが多く、インドネシアローカル企業が運営する新しい工業団地も地方に進出しています。

2024年10月の政権交代を前に業績が好調な業界以外は、政権交代後の情勢を見極めて、今後の企業経営の判断をするとみられています。

インドネシア人求職者に関しては4月の宗教ボーナス支給後活動が活発になりました。求職者の多くは20代後半から30代前半のいわゆるジュニア人材でインドネシアの好景気を背景に給与・待遇アップを期待しての転職活動となっています。30代後半からの管理職層に関しては登録数こそ多いですが、10月の政権交代後の変化を見据えて慎重な活動となっています。

日本人求職者は変わらず20代後半と50代後半の登録数が多いです。また、希望勤務地をインドネシアのみに定めず、ASEAN内で活動を行い、同時に複数国のポジション選考を受ける傾向があります。

※日本企業の海外事業関連求人
注）アジア各社の求人数については、アジア各社が意図的に講じた戦略（高額帯年収の求人やスペシャリスト層求人に特化するなど）により、増減する場合もあります。そのため、アジア各社の求人数の増減は、各社の業績を直接反映するものではありません。