タイの採用・転職市場の動向 2023年10月～12月

求人数前年同期比：130%
求人数前期比（過去3年）：

タイ首相が委員長を務める国家電気自動車政策員会は、電気自動車（EV）の生産や投資を促進するため、EV3.5なる支援策を承認しました。補助金の支給、輸入関税の引下げ等が盛り込まれています。

2023年1～11月のバッテリー式乗用車登録台数は、4位までを中国メーカーが占めていますが、日本車メーカー4社がEV現地生産に向け、今後5年間で約6,150億円を投資する見通しを明らかにしています。

日系企業においては、採用を年明けに検討する企業が多く、選考活動の動きは鈍りました。中華系企業の進出に伴い、中国語スピーカーを求める求人が増加しているものの、母数が少ないことから採用活動が難航している企業も多い印象です。

東南アジア内ではベトナムへの新規進出企業が増加していますが、タイでも引き続き進出を予定する企業が多く、新規設立に伴う現地スタッフの採用ニーズもある状況です。マネージャーなどの管理職や、経理、ITといった専門職の募集ニーズがあるものの、人材不足により採用が長期化するケースも増えています。

円安も追い風となり、子供の教育の為に海外移住を希望する求職者が増えてきました。ただし、タイのみを希望する求職者は少なく、あくまで複数国のうちの一つとして捉えているため、待遇面や業務内容などタイ以外の国もベンチマークとする必要があります。どれだけ求職者にとって魅力的なオファー内容を提示できるかが、引き続き採用のポイントといえるでしょう。

※日本企業の海外事業関連求人
注）アジア各社の求人数については、アジア各社が意図的に講じた戦略（高額帯年収の求人やスペシャリスト層求人に特化するなど）により、増減する場合もあります。そのため、アジア各社の求人数の増減は、各社の業績を直接反映するものではありません。