インドネシアの採用・転職市場の動向 2023年10月～12月

求人数前年同期比：94%
求人数前期比（過去3年）：

11月21日にインドネシア各州、11月30日に各県・市の2024年最低賃金の発表がありました。

ジャカルタ特別州は2024年と比較し3.38%上昇(5,067,318インドネシアルピア)、日系企業が多く進出している西ジャワ州のブカシ市、カラワン県はそれぞれ3.59% 上昇(5,343,430インドネシアルピア)、1.58%上昇(5,257,834インドネシアルピア)となり7％代後半の上昇率であった昨年と比べ低く発表されました。

しかしながら10年前と比較して、ジャカルタで2.07倍、ブカシ市で2.19倍、カラワン県で2.15倍と最低賃金は大きく上昇しており、製造業を中心とし進出している日系企業の多くは人件費の負担割合が大きくなっています。

2010年台からインドネシアに進出している多くの日系製造業は、設立から10年以上が経っており、設立時に入社した社員の多くが現在幹部となっています。このようなインドネシア人社員は数年以内に定年退職を迎える年齢のため、多くの企業では現在、世代交代の採用活動を活発に行っています。特に30代後半から40代の経験を積んだ候補者を希望される企業が多くなっています。

日本人採用に関しては、これまで日本から駐在員を派遣していた企業が交代要員の確保が難しくなってきていることから、今までは駐在員のサポートポジションが多かった現地採用に関して、マネージャーや現地法人社長等のハイポジションに関しても現地採用で募集する企業が増えています。

前期と大きく変わらない水準で転職希望の登録があります。多い年齢層としては20代～30代前半と50代後半～60代となっており、ASEAN諸国の中で比較的VISAの取得要件が容易なため、他国での転職を検討していた求職者が検討範囲を広げて、インドネシアを含めて転職活動をすることも増えています。コロナ以降日本在住の求職者も増加しており、初めて海外転職に挑戦される方や、過去ASEAN地域での勤務経験のある方が多くいます。

※日本企業の海外事業関連求人
注）アジア各社の求人数については、アジア各社が意図的に講じた戦略（高額帯年収の求人やスペシャリスト層求人に特化するなど）により、増減する場合もあります。そのため、アジア各社の求人数の増減は、各社の業績を直接反映するものではありません。