2024年1月18日

ベトナム：景況観は引き続き不透明だが、多くの企業からの注目マーケットであることを証明

求人数前年同期比：155%
求人数前期比（過去3年）：

＜国内情勢＞

JETROによる海外進出日系企業実態調査によると、世界的に2023年に黒字を見込む企業数は低下し、ベトナムでは業績悪化が業績改善を見込む企業を上回る結果となりました。特に運輸・倉庫、電気・電子機器、商社といった業界での景況感の悪さが目立ちます。理由としては、現地および輸出先市場での需要の減少、人件費の上昇によるものです。一方で、自社グループ内のベトナム拠点における売り上げ高の割合が今後拡大すると見込む企業が約6割に達するなど、引き続きポテンシャルのあるマーケットであると認識されている結果となりました。

ベトナム内のGDP成長率で見ると旅行客の回復から、サービス業、芸術・娯楽、宿泊・飲食サービスの分野で高い成長率を記録しています。

＜企業の現地採用動向＞

例年10～12月期はローカル人材の流動性が落ちる時期となり、今年も同様の傾向が見られます。例年旧正月が開ける時期から人材の流動性が高まるため、そのタイミングに備え採用を検討している企業は採用の競合となる企業に先んじて活動を開始することが採用成功のポイントとなります。2024年は、アメリカが数十億ドル規模の投資を検討している半導体産業が一つのキーワードとなると思われます。

日本人の採用市場については、現地支社の運営ローカル化を目指した企業からの相談が増加しており、今後駐在員から現地採用への切替えニーズが増えてくるものと予想されています。ただし、労働許可証取得プロセスに引き続き不明瞭な点が多く、今後の動向を注視する必要があります。

＜求職者の動向＞

ローカル人材の転職活動については、例年通り活動状況は鈍化傾向。旧正月明けから上半期にかけて活動が活発になると想定されます。

日本からベトナムへの海外転職希望者数については、依然としてやや低調。他国に比べ定年による転職機会の制限が少ないため、シニア層の海外転職希望は変わらず強く、アクティブに活動している方が多い印象。一方ジュニア・ミドルクラスにおいては、足元の日本の経済状況などから海外就業を希望する潜在層は増えていますが、待遇面などの理由から慎重になる方が散見されます。

【ジェイ エイ シー リクルートメント アジア各社の求人数増減一覧】

※日本企業の海外事業関連求人
注）アジア各社の求人数については、アジア各社が意図的に講じた戦略（高額帯年収の求人やスペシャリスト層求人に特化するなど）により、増減する場合もあります。そのため、アジア各社の求人数の増減は、各社の業績を直接反映するものではありません。