ベトナムのホワイトカラー人材紹介市場の動向 (2024年1月～3月)

求人数前年同期比：97%
求人数前期比（過去3年）：

ベトナム統計総局(GSO)の発表によると、2024年1～3月期のGDP成長率(推定)は前年同期比+5.66%となり、前同期として直近4年間で最高となった。特にサービス、工業および建設セクターで高い成長率を遂げている。サービスセクターは柔軟なビザ政策と観光促進プログラムによって観光業が回復したことに起因している。また、開発投資分野では、1～３月期の社会全体の実施投資額は前年同期比5.2%増となり、国内の多くの業界・分野で生産およびビジネス活動の回復傾向が見られた。

1～3月期は旧正月やボーナスのタイミングとなるためローカル人材の流動性が落ちる時期となり、今年も同様の傾向が見られました。例年、旧正月明けの4～6月期は年間で最も候補者の流動性が高まる時期となり、欠員補充、増員問わず採用ニーズは高まってくるものと思われます。特に1～3月期に成長がみられた半導体産業などの製造業や建設業は採用活動が活発になるのではと予想します。
日本人の採用市場については、現地支社の運営ローカル化を目指した企業からの相談が増加しており、今後駐在員から現地採用への切替えニーズが増えてくるものと予想されています。ただし、労働許可証取得プロセスに不明瞭な点が多く、引き続き今後の動向を注視する必要があります。

ローカル人材の転職活動については、例年通り活動状況は鈍化傾向にありますが、旧正月明けから上半期にかけて活動が活発になると想定されます。
日本からベトナムへの海外転職希望者数については、依然としてやや低調。他国に比べ定年による転職機会の制限が少ないため、シニア層の海外転職希望は相変わらず強く、アクティブに活動している方が多い印象です。
一方、ジュニア・ミドルクラスにおいては、足元の日本の経済状況などから海外就業を希望する潜在層は増えていますが、待遇面などの理由から慎重になる方が散見されます。

※日本企業の海外事業関連求人
注）アジア各社の求人数については、アジア各社が意図的に講じた戦略（高額帯年収の求人やスペシャリスト層求人に特化するなど）により、増減する場合もあります。そのため、アジア各社の求人数の増減は、各社の業績を直接反映するものではありません。