タイの採用・転職市場の動向 2023年4月～6月

求人数前年同期比：138%
求人数前期比（過去 3 年）：

タイでは5月14日に下院総選挙が行われ、野党が議席を大きく伸ばしました。野党8党による連立政権樹立の覚書が締結され、新政権の掲げる政策が今後経済に与える影響にも注目が集まっています。タイの4月～6月の実質GDP成長率は、ASEAN 主要 6 カ国で唯一前期成長率を上回りました。個人消費と観光業に牽引された結果と見られています。
5月の自動車・二輪車の生産台数も前年同月比をそれぞれ16.5%、1.7％上回っています。

4月はタイの旧正月連休（ソンクラン）、5月には日本の大型連休があることから、例年この時期の採用の動きは鈍化します。ただ人材の現地化の動きは継続しており、GMやMDレベルのハイクラス求人のご相談が引き続きある状況です。
マネージャー以下の求人については、増員よりも欠員補充理由が多く、新型コロナウイルスの収束に伴い経済活動が再開したことで、人材の流動化が起きたことによるためと思われます。
日本人採用に関しては、業界問わず、経験者や高い語学スキル等を求める求人が増えています。そのため候補者はいるものの求めるスキルに合わず、採用活動が長期化するケースが増えています。これは急募採用より、優秀な候補者がいれば採用するという方針の企業が多いことを示しています。

例年、1月～3月に比べ、4月～6月は求職者の登録が増加します。日本での新年度がスタートし、大型連休を過ごして以降、転職に関心を持つ求職者が増えるという季節要因といえます。今年も日本在住の求職者からの問い合わせが多くありましたが、現職同等以上の給与額や、駐在員待遇での転職を希望する方も多く、情報収集目的のご登録が多かった印象です。
タイに限らずですが、優秀な人材確保のためには待遇面の充実化が避けられません。企業側の待遇アップの動きが、今後の求職者の転職意欲にも影響を与えるといえます。

※日本企業の海外事業関連求人
注）アジア各社の求人数については、アジア各社が意図的に講じた戦略（高額帯年収の求人やスペシャリスト層求人に特化するなど）により、増減する場合もあります。そのため、アジア各社の求人数の増減は、各社の業績を直接反映するものではありません。