インドネシアの採用・転職市場の動向 2023年4月～6月

求人数前年同期比：100%
求人数前期比（過去 3 年）：

インドネシアの大型連休（レバラン休暇）後、新車販売台数が回復し、年間販売台数100万台を超えるペースとなりました。これに伴い日系自動車メーカーをはじめ、主要取引先であるティア1企業を中心に自動車関連企業の業績も回復しています。EVマーケットでは韓国・中国企業に遅れを取っている日系大手メーカーではありますが、現在こぞって中価格帯の国内生産のハイブリッド車をローンチし、消費者への訴求を行っています。
5月にインドネシアが議長国を務めた ASEAN首脳会議での合意を受け、今後より一層脱炭素への動きが加速していきます。

新型コロナウイルスの収束に伴い、製造業界ではエンジニア、生産管理、品質管理を中心に駐在員の交代が進んでいます。多くの企業で世代交代のタイミングとなり、30代、40代を想定した求人となっています。日本本社からの交代要員不足を背景に、これまで以上に現地採用への切り替えを検討する企業が増加しています。非製造業では営業やバックオフィスの求人が多く、同様に30代、40代を想定した求人が中心となっています。製造業、非製造業で共通する求人としてはITポジションとなり、特にエンジニアの求人数が多く、採用が難しいポジションとなっています。

新型コロナウイルスの収束に伴い、引き続き海外での転職を希望される日本在住求職者が増加しています。年代としては20 代、30代が中心となっていますが、過去にインドネシア駐在歴のある60代の求職者も活発に活動しています。
他のASEAN諸国に比べ比較的就労ビザの取得要件が容易なインドネシアは、多くの20代、30代の求職者の方にご登録いただいております。日常会話レベルでご応募いただける求人も多く、初めての海外転職先にインドネシアを選ぶ方も増えています。

※日本企業の海外事業関連求人
注）アジア各社の求人数については、アジア各社が意図的に講じた戦略（高額帯年収の求人やスペシャリスト層求人に特化するなど）により、増減する場合もあります。そのため、アジア各社の求人数の増減は、各社の業績を直接反映するものではありません。